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【健康経営の真実】企業利益への真の影響は?

企業にとって有能な労働者の確保や生産性の向上が経営課題になっており、「健康経営」が注目されています。実際に健康経営の導入を検討している経営者や人事担当者も多いのではないのでしょうか。

この記事では以下の内容について解説します。

この記事でわかる事

  • 健康経営とは
  • 一般的な健康経営のメリット
  • 本当に企業に利益をもたらすのか

企業にとって健康経営を導入することで企業がどのように成長するかを理解し、効果的な健康経営を検討しましょう。

健康経営とは? 

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考えて、積極的に改善に取り組むことです。

ひと昔前は、従業員の健康管理は個人が責任を負うもので、企業はコストがかさむものとして考えられてきました。しかし、少子高齢化社会における日本においては、労働者不足が大きな問題となっています。

健康経営は従業員の健康を管理することで、従業員のモチベーションや組織の生産性向上などにつながる取り組みです。そして企業のイメージ向上や、将来的には優秀な人材を確保できるメリットになる取り組みといえるでしょう。

政府としても成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進に取り組む政策として「健康経営」の普及があげられています。健康経営は企業にとって負のコストではなく、会社を成長させる投資として、健康経営に積極的に取り組む企業が増加しています。

一般的な健康経営のメリット 

健康経営は、従業員にとっては心身ともに健康になり元気で働けるというメリットがありますが、健康経営に取り組む企業にとって以下のメリットがあります。

健康経営における企業のメリット

  • 従業員の健康向上
  • 生産性の向上
  • 企業イメージの向上
  • 健康保険料の削減
  • 従業員の満足度向上

では、具体的にどんなメリットがあるのか解説していきましょう。

従業員の健康向上 

健康経営の取り組みとして、健康定期検診の促進や働き方の多様性を尊重することは、従業員の健康向上へとつながります。

従業員の健康や福利厚生に対して積極的に取り組むことで、心身ともに健康な状態で働く職場環境となります。また、健康経営を行うことで従業員の休職や離職の予防にもなり、心身ともに健康状態が継続するでしょう。

生産性の向上 

健康経営により、従業員のパフォーマンスが最大限引き出せることで、企業の生産性が向上します。

従業員の心身の不調により欠勤や離職が相次ぐと、他の従業員の業務が増えて生産性は低下します。また、時間外労働が発生したり本来の業務が円滑に進まなかったりと、労働環境の悪化などの負の連鎖が続くでしょう。

健康経営により良好な職場環境を築くことは、企業の生産性を向上させる秘訣です。

企業イメージの向上 

健康経営に取り組む企業は、外部からホワイトなイメージを持たれます。

また、健康経営に取り組む優良な法人に対して経済産業省が「健康経営有料法人」として認定する制度があります。認定されると、従業員の健康管理に対して戦略的に取り組んでいる企業として、社会的評価が高まるでしょう。

企業イメージが向上することで、意欲的に仕事がしたいと思う有能な人材が集まってきて、人材採用の時には有利になります。

健康保険料の削減 

従業員が心身ともに健康であれば、医療機関への受診率が下がります。従業員の医療費の一部を企業が負担しているため、従業員が健康で入院や通院を必要としなければ、医療費の負担を抑えることができるでしょう。

企業が負担する医療費は毎年増加しており、大企業の健康保険組合でも4割以上が赤字経営となっています。

従業員の満足度向上 

健康経営により企業が従業員の心身の健康をサポートし、職場環境がよい状態が保たれると、従業員の満足度は向上します。

いくら有能な人であっても、ストレスを抱える職場の状況では、本来の能力を十分に発揮できません。しかし、健康経営により従業員の満足度が向上すれば離職率が下がり、求人や新教育などに時間やコストをかけずに済みます。

従業員の満足度向上により、より質の高い人事の確保が継続されるでしょう。

本当に企業に利益をもたらすのか?

企業にとって健康経営を行うことで、本当に利益がもたらされるか、以下の3点をまとめました。

健康経営がもたらす利益とは

  • 初期投資のコスト
  • 継続的な取り組みの必要性
  • 全従業員の協力の難しさ

健康経営を行ううえでは大切なことなので、1つずつ詳しく解説していきましょう。

初期投資のコスト

健康経営を行うためには、設備投資や従業員の健康状態を管理するシステムを導入するなどの初期投資にコストがかかります。そのため、簡単に始めることができない点が健康経営の壁とも言えるでしょう。

しかし、長期的な視点から考えると、健康経営により従業員のモチベーションが向上し、企業イメージが上がるメリットがあげられます。

継続的な取り組みの必要性

健康経営は継続的に取り組むことで従業員の生産性が向上し、採用力が高まり、結果として企業に利益増加をもたらします。

健康でいるためには、短期的な仕事習慣や生活習慣を改善するだけでなく、長期的に取り組むことが重要です。健康経営の効果は導入後すぐに従業員が実感できるわけでも、企業価値に反映されるわけでもありません。

健康経営を継続的に取り組むことで、将来的な利益増加が見込めます。

全従業員の協力の難しさ

健康経営の導入により、従業員は定期健康診断やストレスチェックなどの実施が求められ、負担に思う従業員が出てくる可能性があります。

また、自分の健康状態を企業に知られたくない人もいます。せっかく健康経営を導入しても従業員の協力がなければ実施できず、メリットを生み出すことは難しいです。

従業員がストレスなく実施するために健康経営の計画性を明らかにして、従業員がメリットだと思えることが必要です。

健康経営を実施した企業の効果

健康経営を実践した企業はどのような効果が表れているのか、以下の企業の取り組みを解説します。

  • アイデル株式会社
  • 豊国工業株式会社

健康経営は「国民の健康寿命の延伸」に関する国の取り組みでもあり、健康経営に取り組む企業は「健康経営有料法人認定制度」によって選定されています。

アイデル株式会社

2020年に従業員の健康管理を行うことと、従業員を大切にする姿勢を外部に示すことは新卒採用でのPRになると考えて、健康経営に取り組みを開始しました。

従業員への健康調査で「睡眠の質が悪い」と感じている割合が50%を超えていることが判明しました。そこで、運動対策を実施して睡眠の質を向上させる推進計画を実施していきます。歩数チャレンジを導入後は目標に対する全社達成率は109%となり、実施前後の健康調査を比較すると、睡眠の質の改善とともに運動習慣についても改善が確認できたそうです。

また、チャレンジを通してコミュニケーションが活発になり会議でも意見が飛び交うメリットも生み出しています。

豊国工業株式会社

広島県に本社がある豊工業株式会社は製造業を営んでおり、2021年から副社長の提案により、健康経営に取り組みました。

当時は若手社員をサポートする体制が十分整っておらず、新卒の3年以内の離職率が高止まりしていました。若手社員の定着が図れず、中途採用のための採用コストが増加を招いていたため、大学就職者の3年以内の離職率を半減させる目標を立てます。

2021年の新入社員よりメンター制度を開始し、また20代社員と対象とした階層別研修を実施。事業相談に限らず何事も相談できる環境作りにより、2021年10月時点で大学就職者の3年以内の離職率は18%となっています。

まとめ

健康経営によって従業員の満足度や生産性の向上だけでなく、企業イメージも向上します。また、従業員が心身ともに健康であれば健康保険料の削減になり、離職者が減ることで人材確保に必要なコストの削減も見込めます。

健康経営を始めるためには初期投資コストが必要だったり、全従業員の協力が必要です。しかし、健康経営を継続的に行うことで従業員にメリットがあることは、事例を見ると明らかです。

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この記事を書いたのは 野村 和正

この記事を書いたのは 野村 和正

野村の経歴と専門分野: 資格: - 理学療法士 - 介護支援専門員 - 両立支援コーディネーター - 体軸ダッシュトレーナー 経歴: - 私立英数学館高校卒業(13期生) - 平成医療専門学校(現 平成医療短期大学)卒業 - 平成16年に理学療法士国家資格取得後、超急性期・亜急性期・慢性期医療の各ステージでのリハビリテーションに従事した後、当社に参画。 専門分野: - 脳梗塞などの脳血管疾患リハビリ・骨折や腰痛などの運動器疾患リハビリを始めとしたリハビリテーション全般 - 姿勢や動作の評価・改善を通じた、腰痛・肩こりなどの予防と改善 - 各種就労内容における健康不調要因の評価・分析と改善案の提案(リスクの予見と回避の提案) 理学療法士実績: - 各種学会発表・座長・指定討論者など - 各種教育研修会講師 - 公益社団法人 日本理学療法士協会 協会指定管理者(上級)・理学療法士協会 地域包括ケア推進リーダー - 回復期リハビリテーション病棟協会 セラピストマネジャー(3期生) - 福山市 自立支援型地域ケア会議 助言者 - その他(コラム執筆・鞆の浦体操助言者) 従業員の健康意識向上のための活動: - 従業員の健康意識向上のための教育・啓発活動。 - これまでに多数の企業で職場施術サービスを提供。 - 従業員の身体的不調の評価・改善と、労働生産性の向上に貢献。 - 職場内の机や椅子、段差を始めとした職場環境の評価を行い、身体不調の原因となっている環境要因の「見える化」と改善案の提案。 野村は、医療分野での臨床経験20年以上の理学療法の専門知識・技術・経験と、企業における健康経営の実践経験を活かし、法人のお客様の健康づくりを力強くサポートします。理学療法士としての「評価・分析・施術」に対する責任感は人一倍強く持っており、効果とコミュニケーションを重視したサービス提供が強みです。

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