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【求人コストを徹底比較】健康経営への投資額と求人サイト費用

企業の経営層や人事担当者のなかには、健康経営と求人について「健康経営は求人にどのような効果があるのか」「求人サイトと健康経営でコストはどれくらい違うのか」このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

健康経営による取り組みは求人に効果があります。

この記事では健康経営と求人サイトにかかるコストを具体的な金額で比較します。健康経営の効果も紹介するので、違いを理解しやすいでしょう。

健康経営の効果を知れば、コスト面でも導入の必要性が理解できます。健康経営を導入して新しい人材を確保し、企業や組織を活性化させましょう。

健康経営と求人の関連性

健康経営と求人の関連性を次の3つの視点から解説します。

健康経営と求人の関連性

  • 求人の重要性
  • 求人倍率と就職市場のニーズ
  • 健康経営の求人効果

健康経営と求人との関連性がわかると、健康経営にかかるコストの考え方がみえてくるでしょう。

求人の重要性

少子高齢化に伴い、年々減少傾向にある労働力を確保するため、求人は重要です。

求人は定年退職や離職による人員不足を補う目的の他に、企業や組織の活性化、事業拡大のためにも必要です。

日本国内の働き手の数は1990年代にピークを迎え、以降は減少傾向が続いています。今後も、増加の見込みはありません。働き手の減少により、人材獲得競争は激化しています。

求人して採用できなければ、企業や組織を維持・成長させられないどころか、衰退しかねません。人材確保は企業の経営課題です。

求人倍率と就職市場のニーズ

働き手の減少により、求人倍率は上昇しています。

リクルートワークス研究所によると、2024年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.71倍です。民間企業の求人数が前年より大きく増加しており、企業の採用意欲の高まりが反映されています。

企業の求人総数が学生の就職希望者数より32.2万人多く、学生にとっては売り手市場です。

【求人総数および民間企業就職希望者数・求人倍率】

2023年2024年対前年
求人倍率1.58倍1.71倍
民間企業の求人総数70.7万人77.3万人+6.6万人(+9.3%)
学生の民間企業就職希望者数44.9万人45.1万人+0.2万人(+0.5%)

参考:リクルートワークス研究所 第40回ワークス大卒求人倍率調査(2024年卒)図表4抜粋

では、学生はどのような企業に就職を希望するのでしょうか。

倍率の高い企業の特徴は主に次の3つです。

倍率の高い企業の特徴

  • 大手企業
  • 知名度の高い企業
  • 福利厚生が整っている企業

大企業や有名企業でなくても、魅力的な福利厚生がある企業だと知られていれば応募者は増えます。

健康経営をアピールして、知名度を向上させれば、企業の規模にかかわらず選ばれる可能性が高いといえるでしょう。

健康経営の求人効果

健康経営への取り組みを情報発信すると、求人効果があります。健康経営への取り組みは、企業イメージの向上につながり、他社との差別化が図れるためです。

就活生は、従業員の健康に主体的に関与する企業を求めています。経済産業省による就活生とその親へのアンケートによると、就職先に望む勤務条件として、従業員の健康や働き方への配慮がとくに高い回答率でした。

また、健康経営優良法人の連続認定を情報発信した結果、応募数が他社に比べて1.5倍になった企業もあります。

健康経営は、採用活動にも効果があります。

求人サイトにかかるコスト

一人当たり採用コストの平均と求人サイトの料金体系を解説します。

求人する媒体にはさまざまな種類があり、求める職種や時期によってかかるコストは異なります。紹介する金額は相場の目安として参考にしてください。

一人当たり採用コスト

一人当たり平均採用コストは、リクルートの就職白書2020によると次のとおりです。

  • 新卒採用:93.6万円
  • 中途採用:103.3万円

どちらも前年に比べ、増加しています。

次に、1年間の中途採用費用をマイナビの採用状況調査2023年度版(2022年実績)でみてみましょう。

従業員数によって幅があり、1年間の中途採用費用平均は573.9万円でした。

従業員数実績(単位:万円)
50名以下151.7
51名〜300名以下310.7
301名〜1,000名598.3
10,001名以上1134.0
平均573.9

約3割の企業の中途採用費用が前年から増加しています。採用にかかるコストは業種や企業規模によって大きく異なりますが、年々上昇傾向です。

求人サイトの料金体系

求人サイトの料金体系は、多岐にわたります。サイトによってサービス内容の差が大きいため、費用相場には次のとおり幅があります。

  • 新卒:40万円〜300万円/1シーズン
  • 中途:20万円〜100万円/月

無料で利用できる求人サイトもありますが、一般的な求人サイトでは、広告掲載料や成功報酬などが発生します。

掲載課金型のサイトは、掲載する前に費用を支払う方式です。採用人数にかかわらず費用は一定ですが、採用できなくても費用が発生します。

成果報酬型は、応募があった時点と採用できた時点で料金が発生するシステムです。応募がなかった場合は料金が発生しませんが、応募人数が多いとコストがかさみます。 

健康経営にかかるコスト

多くの企業は、福利厚生の充実を図り、健康経営に取り組んでいます。福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があり、健康経営プログラムが取り入れられるのは法定外福利厚生の方です。

ここでは、法定外福利厚生費と健康経営優良法人認定にかかる費用を紹介し、健康経営にかかる費用をみていきます。

一人当たり法定外福利厚生費

厚生労働省による「令和3年就労条件総合調査の概況」によると、法定外福利厚生費の従業員一人当たりの月平均額は4,882円です。

法定外福利厚生費は近年減少傾向でしたが、2018年からは増加傾向です。住居関連が内訳の約半分を占めていますが、2000年代に入り割合は減少しています。一方、医療や健康関連の割合が増加傾向です。

福利厚生費は従業員の人数が多いほどかさみます。しかし、健康経営は従業員の健康増進や生産性向上だけでなく、企業のイメージアップや業績向上にも寄与します。そのため、健康経営にかかる費用はコストではなく、将来に向けた投資と考えられるでしょう。

健康経営優良法人への申請費用

経済産業省は、毎年優良な健康経営に取り組む法人を健康経営優良法人として認定しています。

健康経営に積極的に取り組む企業であることをアピールするためには、国の認定が効果的です。継続的に認定されると、ホワイト企業である証明にもなるため、毎年申請しましょう。

健康経営優良法人は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に分かれています。申請費用は次のとおりです。

  • 大規模法人:88,000円(税込)
  • 中小規模法人:16,500円(税込)

健康経営にかかるコストには、健康経営優良法人への申請費用も含めて考える必要があります。

絶対おすすめ!コスト比較からみた健康経営

健康経営の効果は、求人に対してだけではありません。健康経営により得られる主な効果を3つ紹介します。

健康経営により得られる主な効果

  • 企業イメージの向上
  • 離職率の低下
  • 健康増進効果による福利厚生費の削減

健康経営によって得られる効果がわかれば、健康経営にかけるコストに対する価値観も違ってくるでしょう。

企業イメージの向上

健康経営への取り組みにより、世間に従業員の健康や働き方に配慮している会社だと認識してもらえ、企業のイメージが向上します。企業イメージの向上は応募者の増加や株価の上昇につながり、結果的に企業価値の向上が期待できます。

健康経営優良法人の認定は、求人サイトやホームページなどでアピールでき、ホワイトな企業である客観的な証明になるでしょう。 

離職率の低下

健康経営に取り組む企業では、従業員が心身ともに健康になり、離職するリスクが減少傾向です。

経済産業省の「健康経営の推進について」によると全国平均の離職率10.7%に対して、健康経営度調査に回答した企業の平均は5%でした。

健康経営の一環として福利厚生が充実している企業では、従業員の満足度が向上し、企業へのエンゲージメントも高まります。結果的に離職率の低下にもつながるでしょう。

健康増進効果による福利厚生費の削減

健康経営は福利厚生費の削減にもつながります。

健康経営を通じて従業員の健康が増進すると、病気による医療費の減少が見込まれるためです。

たとえば、定期的な健康診断の導入により、病気を早期に発見できれば、治療費が抑えられます。治療費が減れば、支払う健康保険料も減るため、福利厚生費の削減になります。

瀬戸内ローズフィールドは福山の企業の皆様に福利厚生としてフィットネスをご利用いただいております。ただ身体を鍛えるだけでなく、理学療法士が医学的観点から身体と心のケアをアドバイスします。ぜひ法人プランもご利用ください。

まとめ

求人コストとして、求人サイトなどで採用する場合の費用と健康経営にかかる費用を解説しました。

一人当たり採用コストの平均は新卒で93.6万円、中途で103.3万円です。一方、健康経営コストとしてみた、法定外福利厚生費の従業員一人当たりの月平均額は4,882円です。

従業員の人数によっては健康経営コストの方が高いようにもみえますが、健康経営への取り組みにより、多くの効果が期待できます。メリットを考慮すると、健康経営コストは将来に向けた投資であり、おすすめできる経営手法です。

健康経営に取り組み、人材獲得競争に打ち勝ちましょう。健康経営についてのご相談もお気軽にお問合せください。

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この記事を書いたのは 野村 和正

この記事を書いたのは 野村 和正

野村の経歴と専門分野: 資格: - 理学療法士 - 介護支援専門員 - 両立支援コーディネーター - 体軸ダッシュトレーナー 経歴: - 私立英数学館高校卒業(13期生) - 平成医療専門学校(現 平成医療短期大学)卒業 - 平成16年に理学療法士国家資格取得後、超急性期・亜急性期・慢性期医療の各ステージでのリハビリテーションに従事した後、当社に参画。 専門分野: - 脳梗塞などの脳血管疾患リハビリ・骨折や腰痛などの運動器疾患リハビリを始めとしたリハビリテーション全般 - 姿勢や動作の評価・改善を通じた、腰痛・肩こりなどの予防と改善 - 各種就労内容における健康不調要因の評価・分析と改善案の提案(リスクの予見と回避の提案) 理学療法士実績: - 各種学会発表・座長・指定討論者など - 各種教育研修会講師 - 公益社団法人 日本理学療法士協会 協会指定管理者(上級)・理学療法士協会 地域包括ケア推進リーダー - 回復期リハビリテーション病棟協会 セラピストマネジャー(3期生) - 福山市 自立支援型地域ケア会議 助言者 - その他(コラム執筆・鞆の浦体操助言者) 従業員の健康意識向上のための活動: - 従業員の健康意識向上のための教育・啓発活動。 - これまでに多数の企業で職場施術サービスを提供。 - 従業員の身体的不調の評価・改善と、労働生産性の向上に貢献。 - 職場内の机や椅子、段差を始めとした職場環境の評価を行い、身体不調の原因となっている環境要因の「見える化」と改善案の提案。 野村は、医療分野での臨床経験20年以上の理学療法の専門知識・技術・経験と、企業における健康経営の実践経験を活かし、法人のお客様の健康づくりを力強くサポートします。理学療法士としての「評価・分析・施術」に対する責任感は人一倍強く持っており、効果とコミュニケーションを重視したサービス提供が強みです。

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