厚生労働省が新設する「社員の健康増進を図る中小企業への補助金」。２０２４年５月より計画の受付が開始されます。（社員の運動指導促進へ補助金 厚労省、中小向けに24年度｜日本経済新聞）
まさに今、中小企業が健康経営を導入する大きなチャンスです。
健康経営をご検討中の方に、導入するメリットや、本補助金の概要、当施設「瀬戸内ローズフィールド」のサポート導入事例を解説していきます。
また、本補助金の条件の1つでもある「理学療法士と取り組むこと」のメリットも併せてご説明します。
目次
健康経営とは
まず「健康経営」について、経済産業省より以下のように定義されています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。(健康経営とは｜経済産業省)
少子高齢化社会に突入している日本において、労働者不足・生産年齢人口の減少は大きな課題です。
健康経営は、企業が主体となって従業員の健康を管理することで、離職率低下や企業のイメージ向上など様々なメリットを生み出すとされ、積極的に取り組む企業が増えています。
健康経営が企業にもたらすメリット
健康経営への取り組みがもたらす企業へのメリットを3つご説明します。
生産性向上
従業員の健康を維持することで、欠勤率や長期休業者が減るといった効果が期待できます。
従業員の心身の不調による欠勤や退職が増えれば、他の従業員に業務が寄せられ、生産性に大きく影響します。
また、本来の業務が滞ったり時間外労働が発生したりするなど、労働環境の悪化に繋がりかねません。
以下のグラフは、健康経営を開始した年を「０」とした際、5年前から5年後までの売上高営業利益率の業種相対スコア（業種内において健康経営を推進した企業の利益率が相対的に高いか低いかを把握する指数）の平均値を比較したものです。
健康経営を開始した後の5年間では、業種相対スコアは正の値を示す傾向にあったことが分かります。 
（参照：令和2年度 健康経営度調査＜フィードバックシート＞｜経済産業省）
企業のイメージ向上
働きやすいという印象を社内外に持たせられれば、企業のイメージ向上となり求職者からの評価にも繋がるでしょう。
また、経済産業省による「健康経営優良法人」への認定制度もあります。
こちらに認定されることで、社会的な信頼度向上も期待できます。
例えば「健康経営優良法人」に認定されたことをSNS等で発信し多くの人の目に留まれば、企業としてのさらなるイメージアップに効果的かもしれません。
離職率低下
心身の不調を及ぼす労働環境は離職・休職率増加を助長します。
そして生産性が落ち時間外労働が増加、労働環境が悪化すれば、負の連鎖です。
また、厚生労働省のデータでは、常に50〜60%の労働者が仕事に関する強い不安や悩み、ストレスを感じていることが分かっています。
健康診断など身体的な検査だけでなくストレスチェックも行うなど、従業員の心身の不調を防止・早期発見できる環境を整えることで、休職や離職を減らすことが可能です。
以下のグラフは、経済産業省による健康経営度調査での離職率の比較結果です。
健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向にあり、2018年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向にあることが分かっています。 
（参照：令和2年度 健康経営度調査＜フィードバックシート＞｜経済産業省）
従業員の健康は職場の雰囲気にも大きな影響を与えてしまうこともあります。
なにより、自身の健康が維持できたりモチベーションがアップすることは従業員にとってもメリットになるため、積極的に健康経営に取り組むことをお勧めします。
２０２４年度新設補助金
厚生労働省による社員の健康増進を図る中小企業への補助金新設が公表されました。
公開された情報を、類似の補助金(エイジフレンドリー補助金)を元にした予測と併せてまとめていきます。
補助金の概要
現(2024/04/10)時点で公表されている情報は以下の通りです。
| 計画受付開始 | 2024年5月～ |
| 補助対象 | 理学療法士らによる体力チェックや運動指導実施など、従業員の健康状態の評価や運動プログラムを導入するための取組に要した費用 |
| 補助率 | 3/4 |
| 上限額 | 100万円 |
過去の類似補助金から予測する補助金の概要
以下、類似補助金(エイジフレンドリー補助金)を元にした予測です。
| 対象事業者(※予測) |
・労災保険加入済み ・中小企業事業主 ・労働者を常に1名以上雇用 |
| 申請方法(※予測) |
・厚生労働省HPから申請関係書類のダウンロード、記入して申請先に提出 ・電子申請になる可能性もあり、その場合は取得までに1週間ほどかかる「GビズID」が必要となる可能性が高く、早めの準備が必要となる。 |
類似補助金(エイジフレンドリー補助金)の場合、60歳以上の従業員を抱える企業が対象でしたが、今回は高齢者に限らない補助になっています。
補助金を活用して、健康経営に取り組む大きなチャンスとなりそうです。
理学療法士と取り組む健康経営
本補助金の条件である「理学療法士らによる体力チェックや運動指導」。
理学療法士と取り組むことに、どのようなメリットがあるのでしょうか。
理学療法士とは
まず、理学療法士とは何か。下記のようにまとめられています。
理学療法士はPhysical Therapist（PT）とも呼ばれます。ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。理学療法士は国家資格であり、免許を持った人でなければ名乗ることができません。（引用：理学療法士とは｜日本理学療法士協会）
従業員の心身の不調を未然に防ぐ環境づくりや運動指導など、理学療法士と協力して行うことが 「健康経営」を行う上で最適な手法となりそうです。
理学療法士と健康経営に取り組むメリット
専門的知識を活かした指導
医療従事者の1つである理学療法士は国家資格であり、一般的なジムのトレーナー等と比較して、より医療業界に近いサポートが受けられます。
解剖学や生理学等の専門的な知識をもとに、簡単なストレッチなどの運動や生活習慣に関する指導を受けられることが強みです。
産業医・保健師との円滑なコミュニケーション
企業に産業医や保健師がいる場合(常時50人以上の労働者を使用する事業場)は、専門的かつ円滑なコミュニケーションをとることができます。
産業医や保健師にリハビリテーションの専門職が加わることで、身体機能の低下抑止や維持により大きな効果が期待できます。
職場環境の評価・改善
身体へ負担がかかる業務時の姿勢・動作が無いかなど職場環境を分析することで、腰痛や肩こりといった様々な不調を改善することも可能です。
職場環境の改善点は自社では気づきにくいこともあります。
社外から、専門家から評価してもらうことで改善点を明確化し、従業員の負担を軽減したり心身の不調を防いだりする計画を立てることができます。
補助金の対象になる可能性が高い
現時点で公表されている今回の補助金の条件は「理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施した場合に対して」となっています。
その他、過去のメンタルヘルス対策に係る補助金に関しても、指定の専門家による助言や指導を受けることが条件になっているものもあります。
医学的リハビリテーションの専門職である理学療法士に指導してもらうことは、以降発表される健康経営に関する補助金や助成金を申請する上でもポイントとなるかもしれません。
理学療法士によるサポート実例
当施設「瀬戸内ローズフィールド」は、健康経営に取り組む企業向けに理学療法士によるサポートを行っています。
実際の導入プラン例や効果をご紹介します。
導入例
| 健康経営サポートサービス | |
| 福山市 製造業 |
・４時間/月１回（1人当たりの所要時間20～30分程度） ・パーソナルトレーニング |
| 福山市 教育関係 |
・2時間/月1回（1人当たりの所要時間20分程度） ・ケア+ジム利用 |
| 尾道市 製造業 | ・3時間/月2回（1人当たりの所要時間20～30分程度） |
| 福山市 建築業 | ・健康経営サポートサービスに加え、AED(講習会実施)・腰痛ベルト・インソール導入 |
結果
| 身体不調 | 体組成検査 (InBody測定結果) | その他 |
|
軽快者 77％ |
筋力増強者 73％ 体脂肪量減少者 73％ 体重減少者 53％ |
身長 1～2ｃｍUP 運動習慣獲得 生活習慣の意識付け |
まとめ
今回発表された補助金は、中小企業が健康経営を導入する好機です。
理学療法士による専門的なサポートのもと、従業員の健康促進や生産性向上を目指してみませんか？
お悩み・お困りの方は、ぜひ瀬戸内ローズフィールドにご相談ください。
当施設の理学療法士が、それぞれの企業・業種に合わせた最適なプランでサポートいたします。
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