激増する人手不足倒産への対策〜低コストで離職率を劇的に下げる健康経営とは〜

少子高齢化の日本で問題となっている「人手不足倒産」は、さまざまな業界で深刻化しています。人手不足が原因で倒産に追い込まれる企業が増加傾向にあり、黒字企業も例外ではありません。

この記事では、以下の内容について解説します。

人手不足倒産が起こる原因や離職率を下げるため、低コストで効果的な健康経営方針を理解し、従業員が働きやすい会社を構築しましょう。

企業における人手不足倒産とは？

人手不足倒産とは、企業が事業運営に必要な人材数を確保できず、業績悪化が要因で倒産することを指します。特に従業員の離職や雇用確保難の影響を受けやすい中小企業などでは、倒産を選ばざる得ない現状です。

人手不足倒産の種類

人手不足倒産は以下の種類に分けられます。

それぞれ説明していきましょう。

後継者難型

経営者や企業幹部が不在となり、後継者が見つからず倒産してしまうケースです。経営者が高齢の場合は、経営に携わる人材育成の途中に亡くなる可能性もあり、事業をたたむこともあります。

求人難型

人手不足を打開するために人材募集を行っても、思うように人材が集まらずに倒産してしまうパターンです。人手不足倒産のなかで比較的多いパターンといわれています。

従業員退職型

従業員が退職することで人手不足となり、事業が続けられずに倒産してしまうケースです。大量の定年退職や労働環境に不満により、従業員が減ってしまう場合も多く、企業の中核となる人材の不足が要因となります。

人件費高騰型

人件費が高騰することで、収益のバランスが崩れて倒産に陥ってしまうケースです。最低賃金の引き上げによって従業員コストが高くなり、経営資金が足りずに倒産してしまいます。

人手不足倒産の原因

人手不足倒産の原因は、現代の社会問題や働き方の変化が大きく関係しています。

日本は少子高齢化による労働者人口が減少し、総務省統計局によると「人口推計2022年11月報」では、2022年11月には65歳以上が人口に占める割合は29％となりました。働く世代の人口が減少すると、多くの企業で人材確保に影響を及ぼすでしょう。

また、職業やライフスタイルの多様化により、自由なはたらき方を求めて仕事を探す人も増えています。従来は「会社に雇用される」ことが当たり前だったスタイルから、フリーランスを選択する人も少なくありません。

黒字企業でも人手不足倒産の可能性

利益を出している黒字企業であっても、人手不足倒産となるリスクから解放されるわけではありません。もしも、短期間に離職者が大量に出た場合には人手不足が起こり、業務の引き継ぎができずにサービスの質を確保することが難しくなるからです。

一般財団法人企業共済組合「企業倒産調査年報」によると、経営的に黒字であっても倒産する企業があります。

倒産といえば、資金が回らないことで起こる企業危機のイメージですが、負債額と倒産件数は比例していません。

企業代表の年齢は60代以上が80％を超えるとも言われています。後継者の不在により企業経営が成り立たなくなり、黒字経営にも関わらず倒産に陥るケースもあります。

一般企業が行っている離職率を下げる対策

一般的な企業が離職率を下げるために努力している内容と、従業員が求めている対策に相違がなければ、働きやすい企業として離職率が下がります。しかしせっかく取り入れている福利厚生や対策でも、従業員が求めている福利厚生や対策でない場合、不満が募って退職者が増える可能性があります。その結果、人手不足倒産に陥ってしまいます。

一般企業が行っている対策内容に対しての従業員の本音や、従業員が求めている福利厚生を知ることで、離職率を下げる対策を検討しましょう。

一般企業の対策内容と従業員の声

一般企業が福利厚生として行っている対策は、以下の内容があります。

• BBQ
• 社員旅行
• 忘年会や新年会

企業が従業員のために行っている福利厚生に対して、従業員が満足していたら、離職率が高まることはないでしょう。しかし実際には、業務時間外に仕事の話をしなければならないイベントに対しては楽しんでいる人もいる反面、否定的な意見も多いようです。

引用：産労総合研究所「独自調査：飲みニケーションは好きですか？」より

企業としては福利厚生としてせっかくイベントを計画しても、従業員にとってメンタルヘルスが脅かされる状態となっては本末転倒ですね。

従業員が求める福利厚生

従業員が求める福利厚生を充実させることは、働きやすい企業と捉える人を増やし、従業員満足度を向上させます。

働く男女501人に「あったら嬉しい福利厚生はなんですか」と聞いたアンケートでは、以下の結果となりました。

引用：Biz Hits「あったら嬉しい福利厚生ランキング」より

「家賃・住宅手当」などの住居に関する補助は、ほぼすべての従業員が恩恵を受けられるので喜ばれやすいです。また「特別休暇」「旅行・レジャーの優待」は、忙しい業務の中でもプライベートを充実させたい従業員にとっては人気があるようです。

他にも、「食事補助」や「スポーツクラブの利用補助」など、健康経営に関わるものが多く求められている結果となっています。

低コストで離職率を下げる健康経営

企業の福利厚生を導入する時は、必ず従業員の求めているものや目的を整理しなければ、ただコストを増加させるものとなってしまいます。

目的が明確となれば導入しやすく、多くの従業員によって魅力あるものとなるでしょう。また、健康経営を実施して福利厚生を低コストで充実できれば、従業員の健康維持・増進も期待できるでしょう。

では、健康経営でどのように離職率を下げればいいか、対策法を解説していきます。

１.健康診断・がんチェッカーなどの補助

従業員の健康状態を客観的に確認するために「健康診断」を1年に1回受診が義務付けられています。仕事が忙しいと受診に対して足が遠のく可能性もあるため、部署や業務内容を考慮して、比較的余裕のある時期に受診できるように調整しましょう。全員の健康状態を確認することで、従業員の体調不良に対して、早め早めの健康対策をとることができます。また、急な病気による休職や退職のリスクも防ぐことができます。

オプションとして一定年齢におけるがん検診を選択できることも効果的です。

２.禁煙や禁酒の補助

2020年に健康増進法が改正され、受動喫煙を防止する対策を講じることが義務化されました。企業内を全面禁煙にすることに加えて、禁煙促進の手段として「禁煙手当」の支給を検討する動きも見られます。

また、禁酒や禁煙などの健康促進に関わる行動を見える化できるアプリを社内で共有し、健康ポイントを付与する取り組みを行っている企業があります。ランキング形式で発表することで、従業員のモチベーションを高める取り組みとなるでしょう。

３.就業時間内の運動促進

業務内に運動促進活動を取り入れるには、業務の中で無理なく継続的に行える内容であることが大切です。

打ち合わせでのスタンディングテーブル使用の推奨は、運動促進のひとつです。日本人は座っている時間が世界一長く、死亡リスクが高い状態ともいえます。

■世界20か国における平日の座位時間

引用：厚生労働省「座位行動」より

引用：厚生労働省「座位行動」より

長時間の座りっぱなしを防ぐことで、血流促進効果を得られ脳内活性化も期待できます。

４.ストレスチェックの実施

従業員50人以上の企業では、労働安全衛生法で年1回のストレスチェックの実施が義務づけられています。質問票に回答し、集計・分析・評価を行い、現在のストレス度を確認する調査です。高いストレスを受けていると判断された場合には、必要に応じて医師の面接も可能です。

ストレスチェックを受けることで、従業員は自分のストレス度合いを自覚でき、精神的不調の早期発見にもつながります。

５.医療費の補助

医療費の補助として、従業員が安心して職場で働けるように、企業としての「民間医療保険」加入があげられます。従業員が病気やケガをしたとき、入院費用・手術費用・通院費用をカバーできるため、福利厚生としての役割を十分果たしてくれるでしょう。

企業が従業員の医療費リスクをフォローすることで、安心して治療に専念できるだけでなく、従業員の企業満足度の向上も期待できます。

６.フィットネスなどの補助

企業がフィットネスジムと法人契約を結び、いつでもスポーツできる環境があれば、運動がより身近になります。

フィットネスなどへの補助は、企業が独自に運動施設を所有するよりもコストが抑えられ、プロのトレーナーによる指導が受けられます。

従業員の体力が向上・強化することは、一人ひとりの生産性も上がり、企業内の業務効率化や改善に繋がるでしょう。瀬戸内ローズフィールドも法人契約での利用が可能です。福利厚生としてご利用いただくことで、フィットネスマシンだけでなく、企業に直接訪問し、施術を行う「企業訪問型サービス」の利用や、1人1人の体調や目的に合わせて運動プログラムをくむ「パーソナルコンディショニングトレーニング」「就労支援」もご利用いただけます。

まとめ

人手不足倒産の要因や、低コストで離職率を下げる健康経営の具体的対策を解説しました。

人出不足倒産は黒字企業も直面しており、従業員のモチベーションを上げて離職率を下げる対策が必要です。従業員が企業に求めている対策と、企業の行っている内容にギャップが生じると人手不足倒産を避けられません。

従業員はプライベートも充実させるために、心身ともに健康でありたいと思っています。健康経営を行うことで、従業員の生産性も向上し結果的に離職率も下げられます。

人手不足となって企業が倒産する前に、従業員のモチベーションが上がる健康経営を見直してみましょう。

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