健康経営という言葉は聞くけれど「内容がわからない」「どのように進めればいいの？」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。
広島県内だけでも大規模法人18社と中小規模法人375社が健康経営優良法人2023に選出されています。福山市だけでもすでに111社の中小規模法人が認定されています。＞＞広島県健康経営優良法人2023認定法人一覧
この記事では、福山市も推進している健康経営に取り組むメリット・デメリット、健康経営をするために必要な福利厚生サービスを、国家資格を取得している理学療法士が専門家の視点で解説します。
健康経営を進めることで従業員が心身ともに健康になり、企業の社会的信頼も高まります。
この記事の内容
- 健康経営のメリット・デメリット
- 健康経営をするうえで必要な福利厚生サービス
- 健康経営が企業にあたえる影響
この記事を読むことで、健康経営をするうえで必要な福利厚生サービスのポイントが分かります。
目次
健康経営とは
経済産業省によれば「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
健康管理は従業員個人の問題であるとされてきましたが、従業員の健康が企業の生産性や業績に密接に結びついていることが明らかになってきました。
企業が従業員の健康管理に関わることはコストではなく企業を成長させる投資として、経済産業省をはじめ広島県や福山市でも推進しており、健康経営に取り組む企業が増えています。
福山市で健康経営に取り組むメリット
健康経営に取り組むメリットは3つあります。
- 労働生産性が向上する
- 医療費が削減できる
- 人材不足が解消する
それぞれ詳しく解説していきます。
労働生産性が向上する
従業員に健康問題があると仕事の能率が低下するので、企業の生産性低下につながります。
従業員が心身ともに健康なら、仕事の能率も上がりモチベーションも向上するでしょう。
健康経営の取り組みによって、モチベーションの高い従業員が多くなると組織も活性化し、より労働生産性が高まります。
医療費が削減できる
医療費を含む社会保障費は、「見えない人件費」とも言われ、従業員の病気による通院は、ダイレクトに企業の経営に跳ね返ってきます。
健康経営に取り組むことにより、従業員が体調を崩さなくなり病院の受診が減ります。
従業員が健康になれば、企業が負担する医療費も削減できるでしょう。
人材不足が解消する
健康経営の実現で、従業員が心身ともに健康だと離職率が低くなります。
また、健康経営を促進している企業は社会的な評価も高くなります。従業員の健康に配慮する取り組みをしていることは、新たな人材確保にも繋がります。
福山市で健康経営に取り組むデメリット
健康経営のデメリットは3つあります。
- 準備と実施にコストがかかる
- 効果を検証するのに労力がかかる
- 従業員が不満を抱くことがある
それぞれ解説します。
準備と実施にコストがかかる
健康経営に取り組むことで新たな業務が発生します。
健康診断やストレスチェックの実施やイベントへの参加など、健康経営業務で忙殺されるのでは本末転倒です。
担当者が本来業務に専念するためにも、健康経営の業務を外部に委託するなどのコストが必要となります。
効果を検証するのに労力がかかる
健康経営は実施してすぐに効果を得ることは難しいので、中長期的に取り組むことが重要です。
PCDAサイクル「Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）」を回し、計画を実行した後は、評価・改善を継続的に行う必要があります。
効果を検証するためには業務以外の労力がかかります。
従業員が不満を抱くことがある
健康経営に取り組むと、個別の保健指導やイベントへの参加を求めるなど、従業員の仕事以外の時間が発生することがあります。
業務以外で拘束されることで、従業員は不満を持つかもしれません。
また、自分の健康状態やメンタルチェックの内容など、プライバシーにかかわる情報は担当者の管理に不安を感じやすいです。
健康経営をするうえで必要な福利厚生サービス
健康経営に取り組むうえで、ポイントとなる福利厚生サービスを3つ紹介します。
- 従業員の体の健康管理ができるサービス
- 従業員の体のメンテナンスを理学療法士が行うサービス
- 従業員の心の健康を支援できるサービス
従業員の体の健康管理ができるサービス
従業員の体の健康管理には「食生活の改善」「運動不足の解消」「禁煙支援」などの福利厚生サービスがあります。
管理栄養士の指導により、従業員の栄養バランスの整った食事は体質改善や生活習慣病の予防につなげましょう。
福山市では健康経営にも役立つアプリ「健康マイレージ」に参加する企業・団体を募集しています。
運動不足の解消に利用できます。
以前と比べると喫煙者は減りましたが、新型コロナの流行以降「ストレスにより喫煙量が増加した」といわれているので、禁煙支援も行う必要があります。
禁煙を目標としつつも喫煙者のストレス軽減と受動喫煙防止対策のため、受動喫煙防止対策の助成金を使い喫煙室を設けてもよいかもしれません。
従業員の体のメンテナンスを理学療法士が行うサービス
長時間のデスクワークで、腰痛・肩こり・首こり・頭痛、自律神経が乱れなど、体調を崩す人が多くなっています。
体の不調を抱えたままでの仕事はパフォーマンスを下げるだけでなく、心もふさぎ込みがちです。理学療法による科学的根拠・医学的根拠に基づいたケアプログラムは身体のこわばりをケアし、健康な体へ導き、仕事の生産性を高めていきます。
瀬戸内ローズフィールドでは、国家資格を取得している理学療法士が企業を訪問し、身体のケアやセルフケアの指導を行います。通常業務での身体の疲れの蓄積のケアだけではなく、ケガ・病気などからの復職の際も無理のない業務遂行のアドバイスをします。
＞＞瀬戸内ローズフィールドの企業訪問サービスはコチラ
従業員の心の健康を支援できるサービス
厚生労働省の令和4年の調査で心の健康状態をさすメンタルヘルス不調により連 続１か月以上休業したり退職したりした従業員がいた企業の割合は13.3％で、令和３年調査 10.1％より増加しています。
心の健康は体の健康にも影響が大きいので、産業医を選任するなど専門家によるサポートで従業員が健やかに、いきいきと働けるようなメンタルヘルスケアを構築しましょう。
メンタルヘルスケアには、「未然に防ぐ」「早期発見」「職場復帰支援」の3つの段階があります。
未然に防ぐためには、ストレスマネジメント研修を行い、ストレスチェック制度の導入も必要です。
早期発見には、産業医との面談や外部のメンタルヘルス専門の業者に繋げます。
職場復帰支援は、復職プログラムを整備し、精神的なフォローを中心に仕事面で無理をさせないなど注意を払います。
長時間労働がメンタルヘルスに与える影響が大きいことから、長時間労働した従業員の統括上司の指導などの対応も必要です。
自社の従業員にはどんなサービスが必要なのかを見極め、サービスを取り入れていくのがおすすめです。従業員の体調の変化に応じて、新しいサービスを取り入れるのがオススメです。サービスが自社に合わなければ、随時変更していけるので、まずは健康経営への第一歩を踏み出すことが重要です。
健康経営が企業に与える影響
健康経営に取り組む企業として社会的な評価が上がり、新規採用にもアピールする材料になります。
また、健康増進することで医療費が削減されたり、体調不良で辞めたりする人も減り人材不足が解消されます。
従業員が心身ともに健康になるとモチベーションもあがり組織が活性化することから、健康経営の取り組みが株価に反映される傾向が見られるようになりました。効果がみられるからこそ、健康経営を取り入れはじめた企業が増加しています。
経済産業省が毎年認定する健康経営優良法人の認定企業も年々増加しているので、健康経営が企業に与える影響はますます大きくなることでしょう。
まとめ：健康経営をする企業の未来
健康経営は企業の存続に必要な経営戦略です。
健康経営の取り組みは大企業が多かったですが、中小企業へと広がりを見せ福山市でも健康経営優良法人が増えてきました。
健康経営には「労働生産性が向上する」「医療費が削減する」「人材不足が解消する」など、企業の抱える問題を解決できるメリットがあり、無くてはならない経営戦略として定着することでしょう。
瀬戸内ローズフィールドは、資格を持った専門家が健康経営をするための福利厚生メニューを多数用意しています。
健康経営の進め方に不安のある企業のお役に立てます。
従業員が健康で働きやすい環境を整え、明るい未来を作っていきましょう。
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