企業の成長と持続可能性を左右する重要な要素、それが従業員様の健康です。
しかし、健康経営の重要性は理解していても、具体的な取り組み方や資金面での課題に直面する企業様も少なくありません。
そこで注目したいのが厚労省の「エイジフレンドリー補助金」です。
この補助金を活用することで、中小企業でも本格的な健康経営を始められるチャンスが広がっています。
本記事では、健康経営の意義から補助金の申請方法と申請から実施時の注意点を解説しています。
ぜひご参考になさってください。
目次
健康経営の重要性
現代のビジネス環境において、企業の持続可能な成長と発展を実現するためには、従業員様の健康管理が不可欠です。
健康経営とは、従業員様の健康を企業の重要な経営資源と捉え、戦略的に取り組む経営手法のことを指します。
この概念が注目を集める背景には、労働人口の高齢化や働き方の多様化、そして健康意識の高まりがあります。
なぜ健康経営が企業にとって重要なのか？
1. 生産性の向上
心身ともに健康な従業員は、身体的にも精神的にも良好な状態で働くことができるため、業務効率が高まります。
これは直接的に企業の生産性向上につながり、結果として売上や利益の増加に寄与するこになります。
2. 医療費の削減
従業員の健康状態が改善されることで、企業が負担する医療費や健康保険料を抑制することができます。
長期的には、これらのコスト削減が企業の財務状況を改善します。
3. 従業員の満足度と離職率の低下
健康経営に取り組む企業は、従業員のウェルビーイングを重視していることを示すことができます。
そのため、従業員の満足度が高まり、優秀な人材の離職を防ぐことにつながります。
4. 企業イメージの向上
健康経営に積極的に取り組む企業は、社会的責任を果たしているという評価を得やすく、顧客や取引先、投資家からの信頼を獲得しやすくなります。
5. リスク管理
従業員の健康管理を徹底することで、病気や怪我による突然の欠勤や長期休職のリスクを軽減できます。
これは業務の安定性を高めることにつながり、企業のリスク管理にもつながります。
健康経営を実践する企業は増加傾向
近年、多くの先進企業が健康経営を戦略的に導入し始めています。
大企業だけでなく、中小企業においてもこの傾向が顕著になってきており、健康経営に取り組む企業数は年々増加しています。
経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」の認定企業数を見ても、その増加傾向は明らかです。
2017年の制度開始時には約200社だった認定企業数が、2023年には大規模法人部門で約3,000社、中小規模法人部門で約13,000社にまで拡大しています。
この背景には、健康経営の効果が徐々に明確になってきたことが挙げられます。
実際に取り組んだ企業からは、従業員の欠勤率低下や生産性向上、医療費抑制などの具体的な成果が報告されています。
経済産業省：健康優良法人取り組み事例集
エイジフレンドリー補助金とは？
健康経営の重要性が認識される中、政府は様々な支援策を打ち出しています。
その一つが「エイジフレンドリー補助金」です。 この補助金は、高齢者や障がいを持つ従業員も含めた全従業員の健康と生産性向上を目的としており、特に中小企業を対象としています。
厚生労働省：エイジフレンドリー補助金について
補助金の目的と対象者
エイジフレンドリー補助金の主な目的は以下の4つです。
1. 高年齢労働者の安全と健康を確保するための職場環境の整備
2. 労働災害の防止
3. 従業員の健康増進
4. 生産性の向上
対象となるのは、主に中小企業事業者です。
具体的には、以下の条件を満たす事業者が申請可能となります。
・中小企業事業者（資本金または従業員数が一定規模以下の事業者）
・医療・福祉業、建設業、運輸業など、特定の業種に該当する事業者
・高年齢労働者（60歳以上）を常時1人以上雇用している事業者
補助金によって支援される内容
エイジフレンドリー補助金は、3つのコースがあります。
1. 高年齢労働者(60歳以上)の労働災害防止コース
・転倒・墜落災害防止対策
・重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）
・暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）
・その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）
2.スポーツ・運動指導コース
・身体機能の維持改善を目的とする専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック
・専門家等による運動指導、職場環境の改善
3. コラボヘルスコース
・健康診断結果を踏まえた健康指導、研修費用
・事業所カルテ
・健康スコアリングレポートの活用をするためのシステム導入
・栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置
エイジフレンドリー補助金の申請必要書類と注意事項
エイジフレンドリー補助金を活用するためには、適切な申請手続きを行う必要があります。
コースごとの必要書類をご紹介します。
労働災害対策コースの必要書類
・企業様で作成が必要な書類
①交付申請書
②実施計画書
③誓約及び申立書
④高年労働者名簿
⑤対象経費内訳書
⑥写真添付台紙（現在の職場状況を示す写真）
・申請時に添付する書類
①直近の労働保険申告書（写し）
②直近の労働保険領収書（写し）
③対象経費の見積書（写し）
④導入設備の詳細がわかるもの、カタログ（写し）
⑤図面
※「体温を下げるための機能がある服」「暑熱作業場休憩設備」「車両の踏み間違い防止装置等の導入」を申請する場合は別途必要書類があります。
スポーツ・運動指導コースの必要書類
・企業様で作成が必要な書類
①交付申請書
②実施計画書
③誓約及び申立書
④対象経費内訳書
・申請時に添付する書類
①直近の労働保険申告書（写し）
②直近の労働保険領収書（写し）
③対象経費の見積書（写し）
④専門家が作成した実施プログラム
⑤指導担当者の職歴・経歴が確認できる資料
コラボヘルスコースの必要書類
・企業様で作成が必要な書類
①交付申請書
②実施計画書
③誓約及び申立書
④対象経費内訳書
・申請時に添付する書類
①直近の労働保険申告書（写し）
②直近の労働保険領収書（写し）
③対象経費の見積書（写し）
④担当講師の職歴・経歴が確認できる資料
⑤保険者へ事業主健診結果データを提供していることが確認できる資料
申請時の注意事項
・交付決定通知書到着前の発注、購入、施工等は対象外
・郵便または宅配便で送付（当日消印OK）
※料金後納・料金別納での郵送は禁止。
・申請受付期間は令和6年5月7日から10月31日まで
※毎月月末で締切
※月末は申請が集中するため確認が遅れてしまう
期限内に申請書を送付すると翌月末～翌々月上旬に採択結果が出ます。
郵送で交付決定通知書が送付されるため、通知書を確認してから事業を開始してください。
事業実施の注意点
令和7年1月31日までに請求資料の送付が必要です。（当日消印OK）
期限内に資料の送付ができるように進めてください。
コースごとで実績報告時に必要となる書類が異なります。
発注前に確認して、確実に資料を揃えられるようにしておきましょう。
労働災害防止コース必要資料
①実績報告書
②交付決定通知（写し）
③経費内訳書
④発注書、納品書、請求書（写し）
⑤実施状況が確認できる写真
発注書、納品書、請求書は補助対象のみで作成が必要です。
支払いも補助対象のみで行ってください。
【支払資料】
・銀行振込の場合、振込明細書（写し）
・店頭購入の場合、レシート（10万円以下）
・電子商取引の場合、注文完了画面（納品日と支払日が掲載されたもの）
・クレカ決済の場合、利用明細書と引き落とし部分の通帳の写し
※原則銀行振り込みを推奨しています。
※10万円以上の現金取引は対象外となります。
※クレカ決済の場合は引き落とし日が支払日となるため、実施期間内に引き落としできるようにしましょう。
※手形、小切手、クレカ分割払いは対象外です。
スポーツ・運動指導コース、コラボヘルスコースの必要書類
①実績報告書
②交付決定通知（写し）
③経費内訳書
④発注書
⑤運動指導が確認できる資料
⑥請求書
確認資料として、運動指導プログラム概要（写し）、教育を行った際のテキスト（写し）、日時・場所、実施内容のわかる写真（画像データをA4用紙貼付）、参加人数、専門家名一覧、修了証等（写し）が求められます。
※支払いは銀行振込のみです。振込明細書（写し）が必要です。
健康経営トータルサポートプランのご紹介
瀬戸内ローズフィールドでは、エイジフレンドリー補助金を活用したプランをご用意しております。
対象コースは「スポーツ・運動指導コース」です。
最大の特徴として、補助金申請のサポートも行っております。
申請資料の作成から補助金請求資料の作成まで、すべてをおまかせいただけます。
補助金申請には資料作成の手間がネックとなりがちです。
社内担当者に任せる場合、資料作成でオーバーワークとなってしまったり、補助金請求時に資料が足りなかった場合など、担当者の責任問題が発生してしまうケースもあります。
申請代行業者もいますが、代行料を請求されてしまうためコストがかかります。
私たちにおまかせいただければ、企業様のご負担は最低限にしながら、補助金を活用した健康経営を導入することが可能です。
ご相談、お見積もりは無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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